投票率アップへ！新システム導入など県内で工夫様々

今月27日投票の衆議院議員選挙や県知事選挙などの期日前投票が各地で行われています。

県内の各自治体が投票率アップにつなげようと様々な取り組みを進めています。

55.68パーセント。

3年前の衆院選での県内の投票率です。

近年行われた衆院選の投票率は、いずれも50パーセント前後に留まっています。

知事選においては、4年前は60パーセント台となったもののその前は30パーセント台と低迷しました。

こうした中、県内の自治体は投票率アップに向けた取り組みを進めています。

富山市役所の期日前投票所です。

今月19日には、保護者と来場した子どもに文房具やお菓子などのプレゼントを手渡しました。

将来の有権者である子どもたちに選挙に関心を持ってもらい、投票率の向上につなげようと富山市選挙管理委員会などが初めて行いました。

総務省の調査では、子どものころ、親の投票について行ったことがある人は、ついて行ったことがない人よりも投票に行く割合が20ポイント以上高くなったという結果が得られています。

「子どもたちが理解して、大きくなったときに選挙に行こうっていう、参加するっていうのはすごくいいと思うので、また機会があったら連れてきたいと思います」

富山市選挙管理委員会　峠雄斗さん「選挙に関する興味・関心、高めていただけたらいいかなと思っております」

このキャンペーンは今月20日で終了しました。

一方、立山町では、あの“カード”を利用した県内初の投票受け付けシステムを導入しました。

「今回の知事選挙と衆議院議員選挙で立山町が県内で初めて導入したのが、マイナンバーカードを利用した投票受け付けシステムです」

投票には、郵便で届いた投票所の入場券が必要ですが、入場券がなくても運転免許証など本人確認ができるものがあれば投票することができます。

その場合、投票する資格があることを証明する「宣誓書」に自分の住所、氏名、生年月日などを手書きする必要があります。

しかし、立山町では、マイナンバーカードを使えば宣誓書へ手書きする手間がいらなくなりました。

専用の読み取り機でマイナンバーカードに記録された資格情報などを読み取ると、顔写真から本人かどうかを瞬時に確認し、住所、氏名、生年月日などが印字された宣誓書を印刷する仕組みです。

この日、マイナンバーカードで受け付けをした人は。

「書く紙が減ったというのは楽でしたね、確かに」「投票（所入場）券持ち歩くよりは、マイナンバーカード持ち歩く方が多分普通に多いと思うので、せっかく取得したものだし、使っていけばいいと思うがですけど」

立山町選挙管理委員会 髙江航書記「投票される側の方にとっては、宣誓書の記入が不要になるということです　少し投票しやすくなる環境が整えられたのではないかなと思っています」

立山町は、このシステムの導入により受け付けの混雑が緩和されるほか、二重投票の防止にもつながるとして、今月27日の投票日にも町内13か所の投票所で活用することにしています。