富山労働局　「できる限り雇用維持を」地震影響に懸念

富山労働局は能登半島地震の影響で今後の雇用情勢が鈍くなることに懸念を示し「できる限り雇用を維持してもらえるよう呼びかけたい」としました。

富山労働局の吉岡局長は30日の会見で富山県内の今後の雇用情勢について「能登半島地震の被害が大きくなっていることから雇用に与える影響についても注意していく必要がある」と述べて地震の影響による雇い止めや新規求人の減少に懸念を示しました。（※吉岡局長の「吉」は土に口）

また、地震を受けて1月4日から富山労働局が設置した特別労働相談窓口には29日までで、およそ180件の相談が寄せられています。内容は従業員の雇用維持のため休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金に関するものなどということです。

吉岡勝利局長
「できる限り雇用の維持をしていただくように我々として周知させていただきたい」

2023年12月の県内の有効求人倍率は1.41倍で前の月から0.01ポイント低下しました。下落は2か月連続です。