県と市が広大な敷地に再開発を検討している山口市の県農業試験場跡地。
商工団体などが商業施設の誘致に難色を示したことから協議は一時、ストップしていましたが県と市はこのたび、公共施設を整備するエリアから着手する方針を固め、13日の検討協議会で示すことにしています。

県と山口市は山口市大内氷上の県農業試験場跡地の18.7ヘクタールをどう活用するか2019年から検討を続けています。「未来のまち」をコンセプトにこれまで、集合住宅や飲食店・カフェ、地域交流センターなど4つのゾーンを設けるとして3パターンのゾーニングが考えられていました。

ところが去年5月、山口商工会議所と山口市商店街連合会が「消費活動の拠点が大内地域に移動し、中心商店街のまちづくりに影響を及ぼす」などと懸念を示し、県と市の協議は一時、ストップしました。

そして県と市はこのほど、公的な利活用を進める跡地の東側のエリアから順次、整備に着手する方針を固めたことが分かりました。東側では地域交流センターや多目的グラウンド、公園、イベントスペースなどが想定されています。

一方、西側は民間の利活用を促進するエリアと区分しながらも「準備が整った段階で事業者の選定や施設整備に移行する」「周辺とのバランスやすみ分けを考慮する」などとして商工団体から要望を受けた山口市の立場を尊重した形です。

この方針は13日の検討協議会で基本計画の素案として示される見通しです。