中国電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が行われている上関町で6日、町議会12月定例会が開会しました。

　提出された議案には、町民による貯蔵施設の視察費用も盛り込み定例会終了後、町民の募集をはじめる予定です。

　上関町議会12月定例会には、立地可能性調査が開始されたことに伴う国の交付金、7442万円を含む補正予算案が提案されています。

　交付金は、町の総合計画の策定や新しい診療所の建設にむけた基金創設の費用、また、町民による茨城県の東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の視察費用に充てられます。

　議会の冒頭、西町長は、立地可能性調査が進んでいないことに触れ、町民による視察の意義を強調しました。

（上関町 西哲夫町長）
「調査検討につきましてはしばらく期間がかかるということですのでその間住民の皆さんには中間貯蔵施設とはどういうものかまた、希望者には先進地の視察研修に行って頂くなど勉強して頂きたいと思っております上関町の将来を鑑みたときに必要とするかどうかをしっかりと議論ししかるべき時に判断するための知見を高めて頂きたい」

　町民の視察は、50人程度を想定し一回当たりの人数は10人から15人、１月下旬からはじめる予定です。

　18歳以上の町民が対象で移動費や宿泊費は町が全額負担します。

　募集は定例会終了後、できるだけ早く開始するということです。

　視察費用を含む補正予算案は12月13日の議会最終日に採決されます。