中国電力が上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、町が申請していた国の交付金約7400万円の交付が決まりました。

　上関町は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことに伴い、国に7442万円の交付金を申請していました。町によりますと、11月30日に交付が決定したということです。上関町はこの交付金を盛り込んだ補正予算案を12月6日に開会するの町議会定例会に提出します。

　交付金の使い道は、町の総合計画策定のための基金創設に1765万円。

　東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の町民分の視察費用に630万円。

　また上関町は現在、中国電力の施設を借りて運営している町立の診療所を室津地区の中央公民館跡地に建設する方針で、今回、交付金のうち 5046万円を活用し旧公民館の解体と新しい診療所の設計にむけた基金を創設するとしています。

　交付金は知事が同意するまでの間、年間、最大1.4億円を受け取ることができますが町は「全額使うことが難しい」などとして、申請を約7400万円にとどめています。

　また制度上、県も交付金を受け取ることは可能ですが、村岡知事は「県が交付金をもらうことは考えていない」としています。