周南市ふるさと振興財団の元職員が、事務局を担当していた周南市コミュニティ推進連絡協議会などの資金、およそ300万円を横領していた問題で、検察は元職員を不起訴（起訴猶予）処分にしました。

　この問題は、周南市ふるさと振興財団の50代の男性職員が、2011年4月からおととし11月までの間にコミュニティ推進連絡協議会の資金およそ295万円と、ふるさと応援隊の資金7万8000円を私的に流用していたものです。

　ふるさと振興財団では、この職員を懲戒免職にしたほか、コミュニティ推進連絡協議会では、元職員を刑事告訴していました。ふるさと振興財団によりますと、元職員については12月27日付けで起訴猶予処分となったとの連絡があったということです。

　元職員とは示談が成立していて、295万円は返済が終わり、応援隊の7万8000円については、3月までに返済が終わる予定だということです。

　周南市ふるさと振興財団の藤井律子理事長は「市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことに深くお詫び申し上げます、 今後、職員1人1人が自覚を持って業務にあたり信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。