上関町議会3月定例会が5日開会し、一般会計の総額が34億円あまりの新年度当初予算案が上程されました。

（西哲夫町長）
「予算の編成から執行についても職員全員に町財政について危機意識を求めることを徹底し町民と町の将来に対して責任をもった予算と財政の健全化を心掛けるよう指示してまいりました」

上関町議会3月定例会で上程された新年度当初予算案は一般会計の総額が34億2600万円で今年度と比べて3.5％の減少となりました。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査に伴う交付金は一般会計、特別会計合わせて限度額の1億4000万円全額を計上。

町営バスの運営費や上関小学校の複式学級を解消するために教職員を配置する費用などに充てられます。

また、県を経由し原発の広報に関わる交付金「広報・調査等交付金」およそ500万円は町民や町議会議員、町職員の原発や中間貯蔵施設の視察などにあてられます。

また、限度額が7800万円の上関原発計画に関連する交付金はソフト事業、ハード事業両方に使えることなどから幅広い使い道を考えるとし9月以降に補正予算として上程する予定だという事です。

新年度当初予算案を審議する上関町議会は今月14日まで開かれます。