山口市の文化財保護を進めるために「ふるさと納税制度」の活用を求める提案書が2日、伊藤市長に手渡されました。

　提案したのは、山口市内の歴史文化遺産を活用しようと活動する団体で前の市長の渡辺純忠会長から伊藤市長へ提案書が手渡されました。

　会では「高齢化や人口減少で担い手不足が深刻化し、貴重な文化財が危機に直面している」とし、個人寄付を募るのに有利な「ふるさと納税制度」を活用することを提案しています。

　伊藤市長は、「京都府での先行事例を勉強しながら実現化に向けたステップを踏んでいきたい」と話していました。

（山口市 伊藤市長）
「いい提案なので前向きの捉えたいし、実現化に向けて1年間かけて協議を進めていきたい」

　山口市内の文化財は、国、県、市指定で、あわせて289件ということです。