気候変動の影響からか、国内では熱中症で死亡する人が増加傾向で1000人を超える年がたびたびあるなど自然災害をはるかに上回っています。

　山口県内でも去年、およそ800人が熱中症で救急搬送されています。

　この春からは新たに熱中症特別警戒アラートの運用が始まることを受け、県は、情報の伝達方法などを確認しました。

　この4月から運用が始まる熱中症特別警戒アラートは過去に例のない危険な暑さで重大な被害が生ずるおそれがあると位置づけられています。

　従来の警戒アラートより一段上で県内15地点すべての暑さ指数が「35」に達すると予想された場合、前日の午後2時に発表されます。

　環境省から連絡を受けることになる県は28日、知事を本部長とする会議を開きました。

　県は、新たに構築するメールで市町に知らせるほか、庁内の関係部署や報道機関を通じて県内全域に、熱中症予防の実践を強く呼びかけることを確認しました。

（村岡知事）
「これからも（熱中症の）リスクは高まると懸念されている特別警戒情報も迅速に共有と、市町に伝達できるような体制を整え、万全を期したい」

　新制度の運用に合わせ、各市町は冷房の効いた公共施設やショッピングセンターなどを「クーリングシェルター」に指定することができ、特別警戒アラートが発表された場合、避難場所として一般に開放するということです。