来月からルールが厳格化されるふるさと納税について県は、市町と連携して返礼品を提供するなど新たな取り組みを行うとしました。

ふるさと納税は過度な返礼品競争を防ぐため寄付額に占める経費の割合を5割以内に収めることなど、来月（10月）1日からルールが厳格化されます。

県によると昨年度、県のふるさと納税受入額は1億4000万円、下関市が9億4000万円などとなっていて県と17市町を合計すると32億円に上るということです。

一方で、住民税控除額は合計およそ39億円で7億円あまりが県外に流出している計算になります。

きょうの県議会一般質問で村岡知事は次のように話しました。

（村岡知事）
「ふるさと納税は、ふるさとや地方に関心を持っている方との間で、継続的な繋がりを構築することに資する、大変有用な手法であると考えている」

村岡知事は今後、県と市町が連携してより魅力的な返礼品を生み出し、関係人口の増加と山口の情報発信につなげたいとの考えを示しました。

ふるさと納税のルールは来月から厳格化されるもののおよそ130品ある県の返礼品に影響はないということです。