復旧復興に向けた取り組みを加速させます。

浅尾環境大臣は8日、9月の豪雨災害に関し、全壊だけでなく、半壊した家屋も公費解体の対象とすると表明しました。
また、自治体が行う災害廃棄物の処理でも特例的に元日の能登半島地震と同水準の支援を行うとしています。
浅尾大臣は「財政支援が異なると現場や事務処理で分ける必要があり、迅速な処置に支障をきたすおそれがある」と述べ、支援の詳細は今後検討するとしています。