馳知事 中央省庁に被災地支援訴え 復興の基軸”珠洲道路”の高規格化などを要望
馳知事は、きのうから中央省庁を訪れていて、きょうは、国交省で現在の補助制度では対象外となっている住宅地ののり面や擁壁などの復旧について支援を求めました。
また、復興の基軸となる珠洲道路の高規格道路への格上げなど能登地域の道路ネットワークの機能強化を要望しました。
その後訪れた復興庁では土屋 品子復興大臣と面会し、被災地では上下水道が一体となった復旧が進んでいないことなど現状の課題を共有。
土屋復興大臣は東日本大震災の復興政策をまとめた報告書を馳知事に渡し、「是非活用してほしい」と述べました。
一方、財務省はきょう財政制度等審議会の分科会を開きました。
財政制度等審議会は財務大臣の諮問機関で分科会では主に、国の予算の調査審議を行います。
きょうの分科会では能登半島地震からの復旧・復興について「被災地の多くが人口減少局面にある」と指摘。
財政制度等審議会は財務大臣の諮問機関で分科会では主に、国の予算の調査審議を行います。
きょうの分科会では能登半島地震からの復旧・復興について「被災地の多くが人口減少局面にある」と指摘。
「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置きながら、十分な検討が必要」と訴えました。
また、住民の意向を踏まえた上で「集約的なまちづくりやインフラ整備が必要ではないか」という意見も上がったということです。
