3日早朝の地震について、気象庁は今後も地震活動が続く可能性が高いとして注意を呼びかけています。

気象庁は会見で今後1週間程度、特に今後2～3日は今回と同じ、最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけました。
また、揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険が高まっているため今後の地震や雨に注意してほしいとしています。
能登地方やその周辺の地域では、3年以上前から地震活動が活発で、気象庁は今回の地震も一連の活動の1つとみています。

一方、馳知事は3日、総理官邸などを訪れる予定だったため、地震発生当時は東京に。
急きょ石川に戻り、正午前からの災害対策本部員会議に臨みました。

馳知事：
「今回の場合には総理官邸への（復興支援の）御礼に行くためであった。事情はご理解ください」

そして今回の地震では、元日の地震で被災していた家屋が倒壊しましたが…

馳知事：
「公費解体、また自費解体も含めて、速やかに手続き、またコンサルが入って設計もしなければなりません」
「しばらくは避難所が開設されれ ば そちらに身を寄せていただきたいと思います」

奥能登の自治体のうち、珠洲市では3月下旬ごろから公費解体の申し込みが始まりましたが、3559棟の申し込みに対しいまだ46棟しか解体が済んでいないといいます。

住民：
「向こうも傾いとるし崩れる可能性のある傾いとるところ早く撤去しないといつ何どき道がふさがれるか…」

県では公費解体については、「迅速に進むように進めたい」としていますが、なかなか進まず…
倒壊のリスクと隣り合わせの住民たちからは、一刻も早い解体を求める声が強まっています。