能登半島地震に関連し、馳浩知事は5日の会見で、液状化の被害が深刻な内灘町について、「町として、インフラと宅地を一体的に復旧するのか、個々の宅地とインフラを個別に復旧するのか、地域住民の意向を踏まえ、主体的に復旧方針を決定する必要がある」と述べました。

そのうえで、「県としても内灘町が進める復旧・復興まちづくりを全面的に後押しをしなければいけない」と語りました。