石川県の馳知事は12日の会見の中で、能登半島地震で被災し、自宅を失った人向けに建設を進めている「応急仮設住宅」について、当初の設計を見直し、住宅のほか、仮設の集会場や医療施設、子どものプレイルームや商店街などを建設すると発表しました。
また、応急仮設住宅への入居の対象は罹災証明を申請した人で、発行前の人も対象に含まれるということです。
知事は「防犯のためのパトロールを強化している。今は災害関連死を防ぐために2次避難を選択してほしい」と呼びかけました。