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地震から4か月進まぬ公費解体 相談専用窓口拡大も工事着手は1パーセント

2024年5月1日 11:43
地震から4か月進まぬ公費解体 相談専用窓口拡大も工事着手は1パーセント
きょうで能登半島地震から4か月です。
甚大な被害を受けた石川県珠洲市では複雑な公費解体の申し込みをスムーズに行えるようきょうから窓口を倍増し対応にあたっています。

手続きが難しい公費解体の申請には何度も相談に訪れる人も多く、石川県珠洲市の窓口ではこれまで最大で3時間ほどの待ち時間が発生していました。
こうした市民の負担を減らそうと珠洲市ではきょうから窓口をこれまでの倍となる8ブースに増やしそのうち5ブースは必要書類の紹介などを行う相談専用の窓口としました。

相談にきた人:
「難しいね、だれも初めてだと思うけど、相続人がいるので、そういうのも全員書くのかとか」

公費解体を巡っては手続きの煩雑さや、住民立ち合いのもとで現地調査が必要なことなどから石川県内では8500棟あまりの申請に対し解体に着手したのは88棟にとどまっています。