被災した自治体への応援職員など支援者の宿泊場所を確保するため県はきょう、有料の宿泊施設を新たに整備することを明らかにしました。
運営は、被災した旅館やホテル事業者が行いなりわい支援につなげます。

今回の地震で甚大な被害を受けた能登地方では、多くのホテルや旅館などが営業出来ず、被災自治体への応援職員といった支援者の宿泊場所の確保が課題となっています。

県はすでにのと里山空港に134人分の宿泊拠点を整備することを発表していますが、馳知事は、きょう新たに輪島市や珠洲市、穴水町であわせて300人分の宿泊場所を整備することを明らかにしました
施設はコンテナハウス型のワンルームタイプを想定していて施設の運営については被災した旅館やホテルなどの事業者が行います。

馳知事：
「被災された能登の宿泊関係の事業者の方に運営を担っていただきますが、そういった意味では、なりわい支援と同時にですね、とにかくたくさん支援者のための宿泊場を準備をしたいと考えています」

一方、この会見に先駆けて行われた県議会の代表質問で馳知事は県が計画づくりを進める「復旧・復興プラン」の策定に向け答弁しました。
震災対応の知見を持つ有識者でつくる「アドバイザリーボード」を設置し復興に向けた助言をもらうということです。

馳知事：
「断腸の思いで能登を離れた方々が、安心して故郷での穏やかな暮らしに戻れるよう、また多彩で豊かな能登のなりわいが未来に引き継がれるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります」

今後は骨子案を来月中に取りまとめた上でプランの策定を目指すということです。