新たな総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターの整備を計画している県は、総事業費を313億円から488億円に増額する方針を示しました。塩田知事は県議会に「客席数を減らすなどあらゆるコスト削減を検討した」と説明しましたが、議員からは厳しい声も上がりました。

　県が鹿児島市のドルフィンポートの跡地に計画するスポーツ・コンベンションセンターは、2024年9月、総事業費313億円で入札が公告されたものの建設費や労務費の高騰などで不調に終わりました。

　塩田知事は14日、計画の見直しについて県議会に説明しました。現在の体育館の老朽化や今後も労務費などの上昇が続く見通しであることを踏まえ整備計画の撤回や凍結は避けるべきと言及。事業者への聞き取りなどを踏まえ試算し直した総事業費が536億円に上ったことから「あらゆるコスト削減を検討した」という結果が。

（塩田知事）
「設計費9億円、建設費406億円、15年の維持管理費37億、30年の金利36億円のの計488億円と推計した」

　175億円増え488億円になると説明しました。

　コスト削減のため大きく変わるのが客席数です。メインアリーナを8000席から7000席に。サブアリーナを500席から200席に。武道場や弓道場は半分以下にします。さらに積立基金を活用し整備費の一部を前倒して支払い金利を抑えるなどして合わせて52億円の削減が見込めるということです。

　また、単年度の財政負担を抑えるため設計や建設、維持管理などを一括発注するPFI方式から個別に発注する従来型方式に変更。供用開始の時期はPFI方式に比べ2年遅い2032年度末頃を想定しているということです。

　新たな財源については現在の県体育館や武道館の売却に伴う利益およそ20億円のほか国の交付金など合わせて85億円程度が確保できると見込んでいます。

　説明を受けた議員からは様々な声が上がりました。

（湯浅慎太郎県議）
「今後さらに金額が上がる可能性があるのか？」

（県スポーツコンベンションセンター整備課・西博夫課長）
「現時点で確定的なことは申し上げることはできません」

（長田康秀県議）
「全部税金でいいんですか？長崎（スタジアムシティ）は対極に見ちゃいけないが民間でやった。民間でやる時代の中で行政が箱物を作るときは覚悟をもってクラウドファンディングで集めるぐらいの気概があれば」

（塩田知事）
「クラウドファンディングや企業版ふるさと納税とかあらゆる手段も検討してまいりたい」

　県民の意向を聞くべきではとの声も相次ぎました。

（塩田知事）
「総額500億程度というと皆さんどうなるんだと心配されると思うが単年度の一般財源支出負担は10億円程度ということで他の事業にあまり影響が生じない形でしていくということでご理解いただければ」

　計画案の見直しについて2月19日に開会する3月議会で議論してほしいとしています。