1月、県内で倒産した企業は19件で1月としては過去20年で最多となった。
人手不足の影響などで建設業の倒産が増加している。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと先月、県内で1000万円以上の負債を抱え倒産した企業は19件負債総額は36億7500万円だった。
倒産件数は1月として過去20年で最多となった。

このうち新型コロナの影響による販売不振や貸付金の返済などいわゆる新型コロナ関連の倒産は11件。
産業別では建設業が9件と最も多く、次いでサービス業が5件などとなっている。

建設業は労働時間の上限規制の影響で職人の確保が難しくなったほか、仙台市中心部の再開発の延期や半導体メーカーPSMCの進出が白紙となったことなどから将来に明るい見通しが持てず「諦め型」の倒産が増えているという。

東京商工リサーチは「今後も企業の体力の乏しい高齢の経営者を中心に諦め型の倒産が高水準で推移する可能性がある」と分析している。