今回の「そもそも.」のテーマは、『ふるさと納税』とはー。
最も寄付が集中する時期は、12月。
身近な『ふるさと納税』だが、そもそもいつ・誰が作った制度なのか？

まずは、仙台市内で聞いた。

「始めた当初は、お肉とか海鮮とか（返礼品に選んだ）。（Q誰が始めたと思います？）人が来ないところの市町村とかでしょうか」
「佐賀県の佐賀牛です。佐賀牛の切り落としを、いつも頼んでいます。めっちゃおいしいです。菅さんの肝いりで始めた」
「ちょっと誰がつくったかはあれですけど、10年何年前からやってる人見てたので多分長いと思います」

『ふるさと納税』を仲介する「ふるなび」の加藤さんに、話を聞いた。

そもそも、『ふるさと納税』とは「生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度」。

『ふるさと納税』は、どこか応援したい自治体に寄付をすると、その代わりに今住んでいる地域の住民税から控除されたり税務署から所得税の還付・払い戻しを受けることができるという仕組み。

その金額の上限は、収入などによってそれぞれだが、その範囲内であれば寄付金のうち2000円を超える分が戻ってくる。

そして、寄附した自治体からされるお礼が返礼品で、肉やカニなどを受け取れるメリットがある。

制度自体は、2008年5月から始まった。

一方で、返礼品は、諸説あるそうだが2010年頃から福井県の自治体がキーホルダーを返礼品として贈ったことが始まりなんだそう。

誰が始めたのか。
創設者は菅元首相。だが、実は福井県の元知事西川一誠さんが発案したものだという。

どうして提案したのかというとー。
背景にあったのは「大都市集中の傾向」。

具体的には、未来を担う子供たちにお金をかけても、その子どもたちが納税前に都市へと流出してしまう。
都市と地方の行政収支のバランスの悪さを是正するために提案されたのが、ふるさと納税の仕組み。

つまり、『ふるさと納税』は、国ではなく地方からの提案で始まった。

『ふるさと納税』が注目される転機があって、その1つが2015年。

この年に、控除額の拡充。
控除される限度額がおよそ2倍に拡充されるなどして、昨年度は寄付額が初めて1兆円を超えるなどさらに注目度が高まっている。

その中で、『ふるさと納税』のカタチは変化していて、最近は「支援型」返礼品はないんだけれども、例えば『能登半島地震』などへの支援のために寄付するという形。

ほかにも、クラウドファンディング。
これまでは、寄付金の使い道を、教育・医療など分野でしか選べなかったものが、プロジェクト単位で指定することができるようになった。
仙台市でいうと、『光のページェント』が『ふるさと納税』によって寄付金を集めている。

体験型のものもある。
宿泊時に使えるポイントや食事券に加え、宮城・岩沼市では寄付額110万円で自分のために花火を打ち上げてくれる。

『ふるさと納税』は、12月31日が自治体の申込受付期限となっている。
返礼品以外にも、被災地支援や自治体の課題解決など使い道を考えるのも、大切かもしれない。