宮城県が導入を目指す宿泊税をめぐり１６回目となる宿泊事業者との意見交換会が松島町で開かれた。席上、県は長期宿泊者への負担を軽減する新たな方針を示したが、宿泊事業者からは導入を疑問視する意見が相次いだ。

2日の意見交換会には、塩釜・松島・黒川地域の旅館やホテルなど１３の事業者が参加。席上、県側は福岡県や金沢市などで宿泊税導入後、観光客が増加した事例を紹介した他、湯治客など長期宿泊者への負担を軽減するため課税対象を1人1泊3000円未満から引き上げる方針を示しました。

一方、宿泊事業者からは「もっと具体的な観光政策を示すべき」など不満や疑問の声が相次ぎました。
　
参加した宿泊事業者
「具体的に制度やどういうことに集めたお金を使っていくのか具体的なところ足りない」

県経済商工観光部　千坂守副部長
「皆さんに政策のイメージを追ってもらえるような説明を改めて考えていきたい」

宮城県が導入を目指す宿泊税は１人あたり１泊３００円を徴取するもので、来週も５か所で意見交換会を行い理解を求めていく考え。