県内の高校教諭がパワハラで自殺した問題を受け、県内の高校教職員らの組合がパワハラに関するアンケートを行った。
アンケートは、組合員による職場への呼びかけで行い、県内の教職員104人から回答があった。

組合は、「パワハラに関心の高い人からの回答が多かった可能性がある」としたうえで、全体の半分近い47人が「かつて受けた経験がある」と回答。
9人が「現在受けている」と回答した。「ない」という回答は29人だった。

具体的な事例としては、
・1分ごとのスケジュール提出
・「お前の書いた文章は読む価値がない」との恫喝
・他の職員がいる前で叱責
・休日出勤、残業の強要
・過度な叱責などがあったという。

高校・障害児学校教職員組合 菅憲史 執行委員長
「パワハラが無い職場にしていかなくてはいけない。みんな思っていると思う。現実としていまも苦しんでいる方がいることを、県全体で考えましょう」

組合は、相談窓口となっている管理職がパワハラを行っている可能性もあるとして、第三者をいれた相談体制などを要望している。