宮城県の県営住宅の家賃計算にミスがあり、あわせて568万円多く徴収されていたことが明らかになった。

宮城県によると、2019年4月～今年8月までの県営住宅の家賃について、名義人となる入居者が70歳以上のケースで10万円の所得控除が適用されないまま計算されていた。

全国で同じような事例が相次いだことから調査を始めて明らかになったもので、金額は1か月あたり900円～2万9700円。
対象となるのは68世帯、総額568万円あまりだ。

県は、今後　対象者を訪問して詫びるとともに、返金する手続きを進める予定だ。

また、宮城県内23の市・町の公営住宅でも同じ過大徴収があり、対象は330世帯、総額2200万円あまりにのぼるという。

県によると、2014年4月～2019年3月までの期間で県営住宅の入居者は記録が残っていないため、心当たりがある場合は連絡して欲しい、と呼びかけている。
（問い合わせ先＝宮城県土木部住宅課住宅管理班　022-211-3252）