老朽化が進む県営住宅を廃止するとしている宮城県の方針について、入居者の団体が撤回を求める署名を　24日提出した。

仙台にある県営住宅の入居者らによる団体は、24日　宮城県の住宅課の職員らへ方針に反対する884人分の署名を提出した。

宮城県は、人口減少を背景に老朽化した県営住宅について廃止していく方針で、耐用年数が近づく仙台市青葉区、仙台市泉区など6つの県営住宅の住民に今後10年以内の移転を求めるとしている。

署名提出の後、入居者からは　廃止の理由について県から納得できる説明がないことや、仙台にある県営住宅はニーズが高く残すべきといった意見が出された。

これに対し、県の担当者は人口減少で県営住宅全体として供給過剰になるとして廃止の方針に変わりはないことを説明した。

住みよい県営住宅をつくる県民の会・大庭哲さん
「公的責任を放棄すべきでない。（宮城県は）需要、供給の関係で頭打ちという話をしているが、イコール撤退することではない」

宮城県によると、対象となる392世帯のうち昨年度は14世帯が民間賃貸住宅などへの移転を完了していて、今後も移転の対象となる住民へ個別の支援を続けていくとしている。