郡和子 仙台市長
「私自身は、逃げているということではまったくございません」

議決されてなお、“説明が足りない”という市民の声もある「宿泊税」。

市議会定例会（10月4日）
「（宿泊税導入を）決することに賛成の諸君の起立を求めます。」

仙台市議会が賛成多数で可決したのは2024年10月のことだ。

「宿泊税」とは何なのか

そもそも宿泊税とは観光振興を目的にしたもので、1泊6000円以上の宿泊に対して、1人300円を徴収する。

2002年の東京都を皮切りに、大阪府や京都市、北海道ニセコ町などすでに10の自治体で導入されている宿泊税。

東北地方を含めて、各地の自治体が導入に向けた動きを加速させている。
（※徴収額は各自治体によって異なる）

宿泊税の導入によって仙台市に入る税収は年間約10億円。

これを原資として観光客や宿泊者数を増やし、3年後にはこれまでの最高額と比べて114％。
約190億円という経済効果の上積みを狙っている。

しかし、これまでなかった税金を新たに徴収する立場となるホテル事業者からは不安の声も上がっている。

“徴収する立場”　現場からは不安の声

仙台ホテル旅館組合 梅原 敏 組合長
「この現場で（宿泊税を）現金でくださいというのはだんだん言いづらくなってしまうのが現状ではないか。お客様はたぶん『え？』って」

仙台市内のホテルなど56事業者が加盟する組合のトップを務める梅原さんは、現場の負担に対する仙台市の対応が十分ではないと感じている。

仙台ホテル旅館組合 梅原敏組合長
「我々の声がかき消されてしまうようなことが今まで多々あったので、そういうことがないように、きちんと声が届くようにしていただきたい」

“説明や話し合いが足りない”という声もあるなか、ミヤギテレビでは宿泊税導入の背景と狙いについて、直接、郡市長に聞いた。

【なぜいま、宿泊税が必要なのか】

郡和子 仙台市長
「これからの日本の人口減少社会、限られた財源の中でどういう事業にどのくらい必要なのか。義務的な経費もあるわけですから、そのほかで何が出来るのかの知恵を絞りながら仙台の街が世界から選ばれるようにしていきたい」

背景として、まず口にしたのは少子高齢化。

国内からの宿泊者数は減り、このままの状態で行けば2019年の年間約590万人から2045年には約490万人となる想定がある。

対策を打つにも仙台市の人口自体が減り、今より税収が厳しくなる中、宿泊税によって観光をターゲットとした財源の確保が目的だという。