仙台市が導入を目指す『パートナーシップ制度』について、9日の審議会で骨子案が了承された。

仙台市は、早ければ年内の制度開始を目指す。

仙台市が進める『パートナーシップ制度』は、同性カップルなどを結婚に相当する関係であると自治体が認め、公的な証明書を発行するもの。

仙台市では、制度の対象を　少なくとも一方が性的マイノリティであることや市内に住所を持つことなどと定めた骨子案を作成。

6月下旬から1か月間パブリックコメントを募集し、のべ33の個人や団体から82件の意見が寄せられた。

9日の審議会では、制度に対する賛成・反対の意見などが示され、骨子案が了承された。

仙台市・男女共同参画推進審議会　田中真美会長
「まずは、スタート段階に入った審議会では、必要に応じて改良すべき点があれば意見を言っていく」

仙台市は、10月21日の常任委員会で報告後、基本方針を定めた要綱を策定し、早ければ年内の制度開始を目指すという。