宮城県が進める「4病院再編」のうち、「仙台赤十字病院」と「県立がんセンター」の統合について、国の〝重点支援区域〟になるために住民理解などの条件が付いたことについて、仙台市の郡市長は「重く受け止めてほしい」と述べた。

郡仙台市長「地域の方々の了解を得られない中で、説明会が紛糾する中で、基本合意が結ばれて、そのまま申請がなされたというプロセスについて、国もこのままではいかがなものかという姿勢を示したのだと」

県が進める「4病院再編」のうち、「仙台赤十字病院」と「県立がんセンター」の統合については基本合意が結ばれた。

一方、統合について、国から助言や財政支援を受けられる〝重点支援区域〟になるためには「地元自治体や、地域住民の理解を得る」という条件が付けられた。

厚労省によると、このような条件が付くのは今回が初めてで、郡市長は「県は異例の付議を重く受け止め必要な対応をとってほしい」としたうえで、住民や関係自治体、医療関係者への丁寧な対応を求めた。