県が新たな基幹産業化を目指す「航空機産業」。コロナ禍で落ち込んだ需要は今後、回復する見通しだといいます。
22日、航空機産業に関わる県内の88の企業・団体が参加する協議会の総会が長崎市で開かれました。
長崎市で開かれた「航空機産業クラスター協議会」の総会。
協議会は、航空機関連産業の振興を目的に2018年に設立され、現在、89の企業や団体が参加しています。
22日は航空機メーカーに機体や部品の供給を行っている三菱重工業の民間機部門の担当者が航空機産業の現状について説明しました。
（三菱重工業民間機セグメント 笠原克也調査役）「（コロナ禍で航空機産業の売上高は）約半分近くまで落ち込んでしまった。逆にこれから昨年、今年含め来年以降また戻ってくるだろう」
2020年からのコロナ禍により航空機産業の需要は大きく減少。
ただ、その後は旅客需要の回復に伴い、大手航空機メーカーには新規受注が相次いでいるということです。
県内では、三菱重工業が、長崎造船所内の航空エンジン工場を来年3月までにおよそ2倍に拡張する計画も進行しています。
また、県内企業の航空機分野への参入がさらに進むことも期待されています。
（三菱重工 笠原氏）「この技術ならほかには引けを取らないとか、これは他産業で使っているけど航空機でもできるのではとか、いろんな知恵をもらえれば、日本の航空機製造は強くなっていく」
県は、2021年度に111億円だった県内の航空機産業の売上高を、2025年度に250億円にする目標を掲げています。
航空機の部品を納める工場の生産性向上を図るため、ＡＩ（人工知能）を活用した「工程管理システム」の開発なども進めていて、県内全体で受注獲得に向けた優位性の確保を図っていくとしています。
