大石知事の後援会の政治資金に関する疑惑をめぐり、県議会の4つの会派が提出した百条委員会の設置を求める動議について、最大会派の自民党は「反対」することを表明しました。
一方で 全員協議会を開き、知事に説明を求めることも申し入れています。
17日午後に開かれた県議会の議会運営委員会では、大石知事の政治資金をめぐる疑惑などについての今後の対応を議論しました。
（自民党 前田 哲也議員）
「私たちとしては、全員協議会の中で疑義について解明したいし、解決の糸口を見つけたい」
大石知事を巡っては、おととしの知事選の期間中に286万円の「う回献金」や、2000万円の「架空貸し付け」疑惑などが指摘されています。
県議会の総務委員会では 9月以降集中審査を実施しましたが、大石知事と参考人の証言が食い違うなど、委員会は「真相究明に至らなかった」と総括していました。
4会派は疑惑に関与したとされながら、集中審査に出席しなかった選挙コンサルタントの男性に招致を求める必要があるとして、さらに権限の強い「百条委員会」の設置を求める動議を提出。
自民党は、一連の疑惑に対して告訴・告発されていることから「事実は司法の場で明らかにされるべき」として百条委員会の設置に反対し「全員協議会」の開催を申し入れています。
（自民党 前田哲也議員）
「(この件は)、百条委員会にはなじまないというのが根本にあるから、全員協議会の中で知事の説明責任をさらに果たしてもらうのが、私たちの狙い」
（改革21 深堀 浩議員）
「県民がこれだけ疑義を抱いている中身について、議会として本当にとことんやったのかと我々は見られている。だから我々は、百条委員会を求めている」
百条委の設置を求める動議については、20日に開かれる最終本会議で採決されますが、自民党の反対によって否決される見通しでその後、開かれる議会運営委員会で「全員協議会」の開催について議論することになります。
