来年度予算案の衆議院での採決をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。自民、公明の与党は4日の衆議院の通過を目指していますが立憲民主党などは反発しています。中継です。

立憲民主党は高額療養費に続きガソリンの暫定税率を来月から廃止すべきと予算案の修正を迫っています。

立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリンの暫定税率の廃止を盛り込んだ法案を国会に提出しました。立憲としてはガソリン価格の引き下げなら維新も含めて野党が一枚岩になれるとみてゆさぶりをかけたい考えです。

立憲民主党　後藤祐一議員
「ガソリンと軽油の暫定税率は、この7(2025)年度から廃止するということを総理としてご決断ください」

石破首相
「代替の財源は何に求めるのか。結論が出ないままにいつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません」

国民民主党　古川代表代行
「非常にこのガソリン高騰で負担が多くなっている。なんで時期を明示できないんですか。やめる時期」

石破首相
「この分1.5兆円減った分をどこに求めるべきなのか。それが見いだせるまではこの当分の間税率というものを維持しなければならない」

──このガソリン税の暫定税率の廃止を盛り込んだ法案は成立しそうでしょうか？

厳しい状況です。

それは、3日になって維新が消極的な姿勢を示したからです。

日本維新の会　吉村代表
「（暫定税率の廃止を）実現するために、立憲も賛成だし、維新も賛成だから、自公国に加えて立憲・維新も入ったガソリン減税に特化した5党の協議体を立ち上げるべきだと思います」

日本維新の会の吉村代表はガソリン価格の引き下げについて、この4月からを求める立憲、国民民主の提案には乗れず、自民、公明の与党も一緒に改めて引き下げの時期を決めるべきとの考えを示しました。

維新は「年収103万円の壁」の見直しをめぐる新しい与党案への対応についても、役員会で賛成する方針を確認しました。

立憲民主党などは自民党の派閥の裏金事件をめぐり、旧安倍派幹部4人の予算委員会の参考人招致を求め反発していますが、与党は維新の協力を得て4日の衆議院の通過を目指す考えです。