来年度予算案の衆議院での採決をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。自民、公明の与党は明日の衆院通過を目指していますが立憲民主党などは反発しています。

立憲民主党は国民・維新など野党が一枚岩となり得る「ガソリン減税」で与党側にゆさぶりをかける狙いです。

立憲・後藤議員
「ガソリンと軽油の暫定税率は、 この7年(2025年)度から廃止するということを総理としてご決断ください」

石破首相
「もう廃止することは決まっておるんです。代替の財源は何に求めるのか。 そしてまた地方の減収分をどのようにして手当てをするのかということについて、結論が出ないままにいつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません」

立憲は国民民主とともにガソリンの暫定税率を廃止する法案を提出し、予算修正を求める考えです。

これに対して与党は来年度予算案について維新の意見を取り入れた修正案を提出し、4日の衆院通過を目指しています。

しかし、その見通しがたっていないのが現状です。

日本維新の会は予算案への賛成は決めましたが、103万円の壁をめぐる新たな与党案に対する賛否を決めていません。ある維新の幹部は「複雑すぎる」と受け入れは難しいとの認識を示していて午後にも、党内の意見集約を行う考えです。

さらに、立憲、維新、国民などは採決の条件として自民党の派閥の裏金事件をめぐり旧安倍派幹部4人の予算委員会での参考人招致を求めています。

採決をめぐる攻防が激しくなっています。