立憲民主党と国民民主党は、ガソリンの暫定税率を廃止する所得税法などの修正案を国会に提出しました。法案の成立に向け、野党各党に賛同を求めていく方針です。

立憲と国民が共同提出した所得税法などの修正案は、燃料価格の高騰対策として、ガソリンの暫定税率を今年4月から恒久的に廃止するものです。

立憲・国民両党の政調会長は、国民民主の浜口政調会長が「今こそ野党がひとつになって、与党ができないことをやって国民の皆さんの暮らしを支える」と、成立に向け今後、幅広い野党に賛同を求める方針です。

一方、日本維新の会の吉村代表は3日の会見で、暫定税率の廃止には賛成する考えを示したものの、廃止時期については改めて、自民・公明の与党と、立憲・維新・国民の5党で協議体を立ち上げて議論すべきと述べました。

これに対して、立憲・国民側は「一から議論する時期ではない」として新たな枠組みには否定的な考えを示しました。