行政や県内の労使団体の関係者が「賃上げ」をテーマに意見交換する会議が初めて開かれました。
物価高騰や人手不足の中で中小企業の賃上げをどのように実現していくか、課題を共有しました。
27日に長崎市内で開かれた「ながさき公労使の意見交換会」。
長崎労働局の主催で、国や県のほか、県内の経済団体や労働団体の関係者ら9人が出席しました。
今年の春闘では、組合からの要求に対して大企業から満額回答が相次いでいますが、県内の従業員は95％が中小企業、36％が小規模企業に勤めています。
意見交換会では、春闘の本格化を前に賃上げの流れを県内の中小企業に波及させようと、課題を共有しました。
（馬場 副知事）
「県全体としての成長と分配の好循環が定着するよう、中小・小規模企業の稼ぐ力を高める必要がある」
（連合長崎 高藤義弘会長）
「見劣りする本県の最低賃金は、人材の確保を困難にしているのではないか」
（県商工会議所連合会 森 拓二郎会長）
「中小企業では十分な価格転嫁が進まないままに、防衛的な賃上げを行わざるを得ない。今後は賃上げできる企業と、そうでない企業の二極化が進んでいくのはないか」
連合長崎は、春闘で5パーセント以上の賃上げを目標に掲げていて、回答は来月中旬にかけて行われる予定です。
