これから迎える暑い時期に警戒が必要な「熱中症」に関する話題をお伝えします。
熱中症への注意の呼びかけとして環境省と気象庁は「熱中症警戒アラート」を発表していますが、来月24日から新たな情報発信が始まります。
それが「熱中症特別警戒アラート」です。
「熱中症警戒アラート」は、県内のいずれかの地点で気温や湿度などから推定する「暑さ指数」が「33」に達する場合に発表されます。
新たに加わる「特別警戒アラート」は、県内14か所ある観測地点すべてで暑さ指数が「35」に達する場合に発表されます。
発表時は「健康に重大な被害が生じる恐れがある」ことを示します。
環境省によりますと、これまで、国内でこのような状況になったケースはありませんが、発表された場合は「これまでに例のない危険な暑さ」となり、予防や対策の強化が求められます。
27日、大村市では初めて熱中症対策に関する会議が開かれました。
（園田 大村市長)
「様々な形で熱中症になる。未然に事前に対策を取ることを進めていきたい」
熱中症対策会議は、大村市と大塚製薬が共催で開き、消防や民間団体などの関係者が出席しました。
大村市では今年度81人が熱中症で救急搬送されていて、暑さの厳しい7月、8月の搬送が多い状況などが報告されました。
（県建設業協会）
「保冷材などを仕込める空調服もでてきていて、できる限り涼しくしながら仕事ができる環境づくりを進めている」
会議では、業界団体が実施している熱中症対策や、公共施設や商業施設を暑さの一時避難場所として活用している例などが紹介されました。
（大村消防署救急隊 村﨑 公太さん）
「一人住まいの高齢者が搬送されるケースが多いので、公民館やスーパーなどを熱中症対策として開放してもらえるので利用してほしい」
市では来月以降、小中学校や高齢者団体などで熱中症対策を啓発する活動を実施するとしています。
