連邦地裁、AP通信の訴え退ける 「アメリカ湾」名称変更せず取材規制
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アメリカのトランプ政権はAP通信に対しメキシコ湾を「アメリカ湾」へと名称変更していないとして取材を規制しています。これを受けAP通信はホワイトハウスの高官3人を提訴しましたが、アメリカの連邦地裁は24日、訴えを退けました。
トランプ大統領は「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は全ての視聴者に伝わるように努めなければならないとする編集方針を示し、「メキシコ湾」の呼称を続けています。これを受けホワイトハウスはAP通信に対し大統領執務室や大統領専用機「エアフォース・ワン」での取材を禁止しました。
AP通信は21日、憲法が定める報道の自由などに反しているとしてホワイトハウスのレビット報道官など高官3人を提訴しましたが、アメリカメディアによりますと、連邦地裁はAP通信が「回復不能な損害」に直面している訳ではないなどとして、取材を再開するための仮処分請求を退けたということです。来月20日に口頭弁論を開き改めて審議するとしています。
ホワイトハウスは「フェイクニュースの嘘に対し責任を取らせるという我々の決断を維持する」などとコメントし、早速、記者会見室に「勝利」の文字を掲げています。
一方、AP通信は「報道機関と一般市民が政府の報復を受けることなく自由に発言する権利のために立ち上がり続ける」とコメントしています。