公職選挙法違反の疑いで陣営関係者を刑事告発の弁護士ら　知事も追加告発《長崎》

おととし行われた県知事選挙で、大石知事の陣営関係者を公職選挙法違反の疑いで刑事告発した弁護士らが大石知事本人も関与している疑いが強まったとして、長崎地検に追加告発しました。

大石知事は自身のSNSで「法にのっとり適切に対応した」とコメントしています。

おととしの県知事選挙を巡っては元検事の郷原 信郎弁護士と神戸学院大学の上、脇博之教授が大石知事の選挙陣営の出納責任者と選挙コンサルタント会社の男性を公職選挙法違反の疑いで告発し受理されています。

告発状などによりますと、出納責任者が男性に振り込んだ電話料金約400万円は、選挙運動の実質的な報酬にあたるとして公職選挙法の事後買収などの疑いがあるとしています。

郷原弁護士らは今回、この400万円の支出について「選挙費用の5分の1を占めていて支出について、大石知事が全く知らないことはあり得ない」と指摘。

大石知事本人を追加で公職選挙法違反の疑いで告発したということです。

長崎地検は「告発状が届いたかも含めてコメントを差し控える」としています。

■大石知事のコメント(全文)

「私についての告発状が提出されたとの報道に触れました。詳細については承知しておりませんが、今回の報道で、県民の皆様にはご不安を与えてしまい心苦しく思っています。私としては、法に則り適切に対応したところであり、何ら法に抵触することは無いものと認識しております。本件については、対応すべてを弁護士に委任しております。捜査に関することですので、現時点で私からお伝えすることはありませんが、捜査には真摯に協力してまいります。最後に、私としては、山積みされた県政の課題解決に向けて、これまでどおり職務にまい進していく所存です」