若い女性人口が半減「消滅可能性自治体」県内8市3町が該当するも前回調査より減少率改善《長崎》

人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」が公表されました。

県内では、半数を超える11の自治体が該当しています。

「消滅可能性自治体」は、2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。

分析を発表した有識者でつくる「人口戦略会議」によりますと、今回「消滅可能性自治体」に該当する自治体の数は、全国で744に上りました。

このうち県内では８市3町が該当。
（南島原市・雲仙市・五島市・平戸市・対馬市・西海市・壱岐市・松浦市・新上五島町・東彼杵町・小値賀町）

11の自治体は、10年前に発表された前回も「消滅可能性自治体」でしたが、今回は若年女性人口の減少率は改善しています。

一方で、諫早市と島原市は、前回から転じ「消滅可能性自治体」から脱しました。