全国各地で発覚している必要な議会の議決を経ず教育委員会が教員用の教科書などを購入していた問題。山陰両県の自治体でも、同じ問題が見つかり対応に追われています。

自治体は、教科書などの物品を購入する際、基準額を超える場合には議会の承認が必要とされています。全国の自治体の教育委員会で議会の議決を経ないまま教員用の教科書などを購入していたケースが相次いで発覚しています。

山陰地方の自治体でもこれまでに分かっているのは、
（鳥取県）
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、八頭町、大山町の6市町
（島根県）
松江市、出雲市、安来市、大田市、浜田市、飯南町、邑南町、美郷町の8市町です。

今回の教科書の改訂から新たにデジタル教科書の購入にかかる予算が増え、初めて基準額が超えたことで担当者が手続きを忘れていた自治体があったほか、教科書の購入において議会の承認が必要な財産の取得に当たらないと誤った認識をしていた自治体もありました。

問題の発覚した自治体では、議会での追認を求めるとともに再発防止のため、事務の適切な執行や庁内全体で法令順守を徹底していくということです。