島根県が障害者相談支援事業などを委託している県内の15法人に対して、委託費に消費税分を含めていなかったと公表しました。支払っていなかった消費税額は延滞税を含めると約8000万円です。

島根県によりますと、該当する法人は障害児の訪問相談や発達障害者支援センターを運営している15法人です。この消費税の課税ミスは2012年の法改正により障害者相談支援事業の一部が消費税課税対象になったにもかかわらず、その変更が国から明確に周知されておらず全国の自治体で発生しています。島根県も国からの通知を受けて調査したところ非課税としていたことがわかりました。

これを受けて島根県は該当法人に修正申告をお願いすると共に、本来支払うべきであった消費税と発生した延滞税合わせて8000万円余りを県から支出する方向で検討しているということです。

島根県は今後、事業を行う際には消費税の課税対象かどうかなど法令の確認を徹底するとしています。今回、課税対象だと判明したのは4事業で島根県はその他の事業についても課税対象であるか厚労省に確認をしているということです。