あすで東日本大震災から14年を迎えます。
県は災害関連死の対策として備蓄品目を大幅に増やすなどして、避難所の良好な生活環境を確保できる体制を構築します。

★青森放送　菅原厚キャスター
「県庁北棟1階では当時の記憶・様子を写真で伝えるパネル展が開かれています。こうした災害の教訓を生かすため県は災害備蓄品を増やすための取り組みを始めます」

熊本地震や能登半島地震では避難生活のストレスで体調を崩す災害関連死が、家屋の倒壊などの直接的な原因による犠牲者を上回りました。
このため県はこれまで食料や水など4品目だった災害備蓄を大幅に拡充します。
避難所の環境を良くしようとオムツやミルク、それに体を拭くシートやプライバシーテントなど17品目にまで増やします。

★県防災危機管理課　気田理一郎課長
「避難者全員の環境を良好にするものをはじめとして、男女のニーズの違いや子育て世代高齢者などさまざまなニーズに配慮した備蓄をすることといたしました」

備蓄品の管理は配送業者に委託し、有事の際にすぐに届けられるようにします。
またトイレカーを1台購入し県防災教育センターに配置するなど、県は避難所の良好な生活環境を確保できる体制を構築します。