県は来月1日から 独自に不妊治療費の無償化を始めます。特に医療費が高額となる体外受精など、一連の「生殖補助医療」を全額助成するとしています。

★宮下知事
「不妊治療といって　ご夫婦やカップルで子どもをどうしても授かりたいのに金銭的な負担が大きくて授かれない環境は非常に私は理不尽だなという思いがあります　子どもを産むことに対するあらゆるハードルを下げていきたい」

宮下知事は県独自の不妊治療の助成について来月1日から始めると発表しました。助成の対象は自己負担額が10万円から15万円ほどとされる、体外受精や顕微受精などの一連の「生殖補助医療」で公的医療保険が適用される治療に限ります。
その前の段階のタイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」は対象外です。そして保険の適用範囲とされる女性の年齢が43歳未満であることが条件です。助成額は3割の自己負担分の全額で来月1日以降に始めた治療が対象です。

★宮下知事
「この取り組みによって新しく生まれてくる命がたくさん出てくれることに期待していますし　そのことはすなわち合計特殊出生率の上昇に大いに貢献してくれるものと期待」

助成対象となる「生殖補助医療」を行う県内5か所の医療機関の1つ、青森市のエフ.クリニックです。こちらでは年間600回ほどの治療が助成の対象と言います。不妊治療を受けて出産する人は200人ほどいるということです。

★エフ.クリニック　藤井俊策院長
「年間200人くらいがこのクリニックで妊娠し出産に至っているんですが年間200は県の出生数からすると小さい数ではないと思います　治療を受けていく方々の負担が減っていくそれを手助けしてあげられるというのはすごく良いことだと思います」

助成の手続きは県が設置する「不妊治療費助成事務センター」で一元的に行われます。

一方、県は子育てや結婚に関する独自のアンケートをしきょう分析結果を公表しました。対象は1,300人、子育て世帯の「理想の子どもの人数」を見ると2人以上と答えた人が95.2％に上りました。3人以上を望む人は半数以上、51.2％となっています。
子育て世帯の「実際」と「理想」の子どもの数を比較すると実際の子どもが1人の世帯では7割近くが理想を2人と答えました。2人の世帯では4割以上が理想を3人と答えるなど差があることがわかります。

なぜギャップがあるのか主な要因は「子どもを育てるのにお金がかかる」が最も多く「高齢になってから生むのはいや」「一番末の子が、定年退職までに成人してほしい」などが上がりました。
実際の子育て世帯に聞いてみると…。

★子育て中の母親
「子育てと仕事と家事という両立の負担が大きいので　働くママたちの負担をなるべく減らすと良いのかなという感じがします」
「生まれた子どもにお金が出るところもあるし、そうではないところもあるというそのばらばらさは全国で差がないと良いのになと」

県は独自の調査から算出した若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率「希望出生率」が2.07人になることを初めて示しました。

★宮下知事
「世帯の理想の子どもの数は95.2％が2人以上など　ある意味希望ある数字だと受け止めています　そのあたりを私たちが、良い政策や事業で応えていくことが大事だと思う」

1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は1.23人。県は単純な比較はできないとしていますがこのギャップを埋める複合的な施策が求められています。