伊予市と自動車販売会社が連携協定 人口減少対策に双方の資源を有効活用へ【愛媛】
持続可能なまちづくりを進めていこうと、愛媛県伊予市と自動車販売会社が23日、連携協定を結びました。
締結式では、伊予市の武智邦典市長と愛媛トヨタ自動車など3社でつくるETPグループを代表し、横田知明社長が協定書にサインしました。
この協定は、双方の資源を有効活用することで急速に進む人口減少などに対応し、伊予市が掲げる「3万人が住み続けることのできる持続可能なまち」の実現などに繋げようと、締結しました。
23日は、協定の締結に合わせて、横田社長から武智市長に手話奉仕員のための災害支援用ベスト50枚が贈られました。
ETPホールディングスの横田社長は「伊予市の皆さんと近い場所で耳を傾けさせていただき、色んな社会課題に一緒になって取り組みたい」と話していました。
ETPグループ3社は協定締結の第一弾として、11月に伊予市で開かれるイベントで、車中泊避難など防災に関するブースを出展するということです。