離婚した両親がともに子どもの親権を持つ「共同親権」ー。

日本では認められていませんが、いま、法律が変わろうとしています。

共同親権によって親子のあり方にどのような影響があるのか。

当事者は賛否に揺れています。

この日、ある女性に話を聞くことができました。

（中高生2人の母親）「こんにちは、よろしくお願いします」

札幌市の４０代の女性です。

高校生と中学生、２人の子どもがいます。

しかしー。

「５年くらい会えていないです。夫と別居後に子どもを学童と保育園に預けて仕事に行ったらそこから連れ出されて。『来たら警察呼ぶぞ』と脅されて、当時の私には知識がなく、脅されたものに従っただけですよね」

夫からのモラルハラスメントなどを理由に１０年前から別居している女性は、親権を巡る裁判や調停がいまも続いています。

夫が面会を拒否しているため、子どもたちは５年もの間母親である女性と会えずにいます。

（中高生2人の母親）「母親と駐車場でチョークで絵を描いたりとかシャボン玉したりとか、自転車買ったら自転車に乗る練習をしたりとか。ありふれた日常が…日常ではなくなっているので、現在の法律ではどこにも救いがないんだなとは思っています」

現行法…離婚後は単独親権

日本の法律では、離婚した場合に親権が認められるのは片方の親だけです。

未成年の子どもがいる夫婦の離婚は年間９万組以上で、別居した親と子どものつながりが途絶えたり、養育費の未払いが深刻な問題となっています。

いま、こうした状況を変えようという動きが加速しています。

４月、衆議院で民法の改正案が可決され、今国会での成立が見込まれています。

成立すれば、離婚の際に両親で話し合い、現在の「単独親権」に加えて、両方の親が親権を持つ「共同親権」が選べるようになります。

養育費を請求できるようになるほか、子どもが別居する親と会いやすくなります。