一般ドライバーが自家用車などで乗客を運ぶ「ライドシェア」の準備が北海道内でも進んでいます。

北海道運輸局は近く、運行を希望するタクシー会社に割り当て台数を通知する方針です。

タクシー会社３社を抱える札幌市内のこちらの会社。

タクシー不足解消の切り札とされる「日本版ライドシェア」に参加する意向を固めています。

（記者）「申し込みは何台？」

（互信ホールディングス　田中正貴さん）「当社ではグループ全体で１５台の申し込み込みをさせていただきました。ライドシェアの皆さんに助けていただきながら、札幌市民の足を確保しようという思いで申請しました」

新型コロナでタクシードライバーを辞める人が相次ぎ、コロナが明けて観光需要が戻る中、タクシードライバー不足が業界が抱える課題となっています。

そんな中、東京や横浜などでは２０２４年４月からライドシェアが始まりました。

一般のドライバーがタクシー会社の管理のもと、自家用車などを使って有償で客を運びます。

客側はアプリを通じてあらかじめ目的地を入力し、運賃も確定するため、スムーズに乗り降りできます。

北海道運輸局にはこれまで、タクシー会社２８社がライドシェア用の車両として５９台を申請しています。

札幌市を中心とするエリアでは先月（２０２４年４月）、土日の午前１時台から４時台に限って最大１１０台のライドシェアの運行が認められていて、運輸局は近く、５５台分を各社に割り当てる方針です。

（互信ホールディングス　田中正貴さん）「自家用車持ち込みということであれば、車庫入れですとか右左折ですとか、そういうところを確認して問題なければデビューをしていく。できれば６月ごろから皆さんをお迎えにあがれるかなと思っています」

道の調査によりますと、ライドシェアを活用すると回答している自治体は４２にのぼっていて、全道でも関心が高まっています。

２０２４年５月１７日の定例会見で知事はー

（鈴木知事）「運転手の高齢化、人材確保の課題、そういった点を十分理解しながら進めていくことが重要」

運輸局は、今回配分するライドシェア車両の活用状況を見極めながら、タクシー会社の２次募集の時期などを決めていく方針です。