「円安や物価高などが追い打ちを」大分県内　上半期の倒産件数31件　前年同時期と比べ12件増　

2024年上半期の県内企業の倒産件数は31件で、9年ぶりに30件を上回りました。

民間の信用調査会社帝国データバンク大分支店によりますと、2024年上半期の県内企業の倒産件数は31件で、2023年の同じ時期と比べて12件増えています。

30件を上回るのは、2015年以来9年ぶりです。

負債総額は2023年の同じ時期と比べて26億4000万円ほど多いおよそ41億円でした。

負債額が1億円未満の倒産が過半数を占め、業種別では、建設業とサービス業がそれぞれ9件で最も多く、次いで小売業などとなっています。

主な倒産の要因は販売不振で、コロナ禍に受けた融資の返済に加えて、円安や物価高などが追い打ちをかけたということです。

今後について帝国データバンクは「経費の価格上昇などを理由とした倒産が増えることが予想される」などと分析しています。