2025年度予算案発表　総額7027億円　防災対策の強化や救急車の相談ダイヤルの費用など

大分県の2025年度の一般会計当初予算案が発表されました。

防災対策の強化などの事業費が盛り込まれ、総額は2024年度より129億円近く増え、およそ7027億円となっています。

◆佐藤知事
「安心、元気、未来創造のビジョンの実行元年と位置付けています」

県の2025年度の当初予算案は総額およそ7027億円で過去7番目の規模となっています。

主に、2024年策定した長期総合計画に基づいた予算となっていて、今年度より129億円近く増額となっています。

内訳を見ると、防災対策の強化では木造住宅の耐震化を進める費用としておよそ1億4100万円を計上してます。

また、能登半島地震を教訓として、県内で孤立集落となる可能性がある地域での備蓄を進めていく費用なども含まれています。

このほか、救急車を呼ぶべきかなどについて相談ができる電話番号「＃7119」を県内全域で2025年7月から運用を始めるための費用としておよそ3100万円。

宇佐神宮創建1300年となる2025年、観光客誘致のためにプロモーションを強化する費用などにおよそ5000万円を計上しています。

一方、歳入のうち県税収入は企業の業績が好調で、法人税が増えていることもあり、過去最大の1469億円を見込んでいます。

一般会計当初予算案は2月25日に開会予定の第1回定例県議会に提案されます。