11月県議会が28日開会しました。

県は人口減少対策などを盛り込んだ一般会計で総額「1億6800万円余り」の補正予算案などを提出しました。

阿部知事
「人口減少の現状を県民の皆さまと共有しジェンダー平等の実現や年功序列意識の払拭など新しい時代に向けて価値観の転換を図ってまいります」

28日開会した11月県議会。県は人口減少対策や移住者支援などを盛り込んだ一般会計で総額「1億6800万円あまり」の補正予算案などを提出しました。

最重要の課題と位置付ける人口減少対策については「1500万円余り」を計上。

これまで若者をはじめとした意見交換会や県民会議の準備会合で議論を重ね、戦略案として「信州未来共創戦略」の案を取りまとめました。

阿部知事
「ありたい姿、あるいは2030年にこうなっていこうとみんなで目指す旗を掲げるのでそれぞれの参加者にも旗の実現に向けてどんなことができるのか考えていただき、また共創・共同して共に実現していく場にできれば」

この戦略を推進する県民会議は「12月23日」に設立され、民間企業や研究機関などと共に人口減少の課題を共有し対策を検討することにしています。