大規模災害時の避難所運営などで協力　宮崎県と阪急交通社が連携協定

大規模災害時の避難所運営などで協力しようと、宮崎県と阪急交通社が連携協定を締結しました。

7日は、阪急交通社の酒井淳社長が県庁を訪れ、締結式が行われました。
阪急交通社は能登半島地震の際、石川県から要請を受けて広域避難所を開設。

協定では、阪急交通社がもつ避難所運営などの経験を生かし、県内で大規模災害が発生した場合、県の要請を受けて被災者の支援などを行います。

（阪急交通社　酒井淳社長）
「トイレ一つにしても快適に使っていただくように、より良い方法をお互い探していくのが一番いいと思います」

阪急交通社とこうした連携協定を結ぶのは、九州・沖縄の自治体では初めてだということです。