年収103万円を超えると所得税が発生するいわゆる「年収103万円の壁」について、山形市の佐藤市長は、この「壁」の金額が引き上げられた場合、市民税が54億円減収となる試算を明らかにしました。

現在の制度では、年収が103万円を超えると所得税が発生することから、手取りの減少を避けるために「働き控え」が起きるなどとして、国民民主党は、所得税が発生する金額を引き上げるよう求めています。
国会では20日、自民、公明、国民民主の3党が、引き上げを経済対策に明記する方針で合意しました。引き上げ額は今後、協議するとしています。
一方、自治体にとっては税収の減少が懸念されています。山形市の佐藤市長は21日の会見で「年収103万円の壁」が国民民主党の求める178万円に引き上げられた場合、市民税の減収額が54億円に上るとの試算を示しました。

佐藤孝弘山形市長「住民サービスをやっていくうえで重要な財源なので（国に）何らかの形で補填してもらいたい」

佐藤市長は、減収分を国の地方交付税でどのくらい補填することが可能かなど不透明な部分もあるとして、今後の議論の推移を見守るとしています。

一方、山形県の吉村知事は20日の会見で、山形県単独で120億、山形県内の市町村で180億の合わせて300億円の減収となる試算を明らかにしました。