日銀山形事務所は月例の県内の景気判断を3か月連続で「緩やかに持ち直している」としました。宿泊や飲食などの個人消費が回復しているとしています。

日銀山形事務所が11月発表した金融経済概況によりますと、県内の9月時点の個人消費についてはスーパー販売が13か月連続、コンビニエンスストアは19か月連続、ドラッグストアは30か月連続で前の年を上回りました。一方で、公共投資と住宅投資の需要は横ばい圏内、また設備投資は前年を下回る動きを見せています。
日銀山形事務所の川村憲章所長は「消費者の節約志向が一部に見られるものの、人の流れが回復し宿泊・飲食などのサービス消費が回復している」と分析。一方でスマートフォンやパソコンの世界的な需要不振から生産分野は「持ち直しの動きが足踏みしている」状況が続ているとしています。
こうした状況を踏まえ県内の景気は3か月連続で「緩やかに持ち直している」との判断を示しました。今後については「世界的なスマートフォン需要の下落が下げ止まりつつあり、電子部品などの割合が多い県内の製造業は年明け以降持ち直しが期待される」としています。